新型コロナウイルス感染拡大に伴う、フリーランスや小規模事業者への支援施策まとめ

支援内容（主に休業した人向けの緊急小口資金）

• 学校などの休業、個人事業主などの特例の場合：20万円以内を上限に貸し付け
• その他の場合：10万円以内を上限に貸し付け

支援ポイント

• 緊急かつ一時的な生計維持のために少額を貸し付け
• 新型コロナウイルスの影響による収入減少があれば、休業状態でなくても対象となる
• 貸付利子は無利子
• 保証人は不要
• 据置期間（返済までの猶予期間）は1年以内
• 償還期限（返済の期限）は2年以内

支援内容（主に失業した人向けの総合支援資金）

• 2人以上世帯：月20万円以内
• 単身世帯：月15万円以内
• 貸付期間の上限：原則3か月以内

支援ポイント

• 生活を立て直すまでの間に必要な生活費用を貸し付け
• 新型コロナウイルスの影響による収入減少があれば、失業状態でなくても対象となる
• 貸付利子は無利子
• 保証人は不要
• 据置期間（返済までの猶予期間）は1年以内
• 償還期限（返済の期限）は10年以内

支援内容

• 対象の子育て世代へ支援金を支給する
• 事業者（雇用している従業員）向けのフリーランス版の支援策

支給金額

• 2020年2月27日から3月31日までの休暇が対象／定額4,100円
• 2020年４月１日以降の休暇が対象／日額15,000円

支援ポイント

• 業務委託契約などに基づく業務に対して報酬が支払われているケースなどが対象
• 保護者とは、「親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者」です。子供の世話を一時的に補助する親族も含まれます。

支援内容

• 全事業者向けの特別融資で、設備資金・運転資金を無利子・無担保で融資の可能性 ※ただし、審査によって融資ができない場合もあり

支援ポイント

• 対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記のいずれかに該当する人
  1. 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している
  2. 業歴3か月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している
     1. 過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
     2. 令和元年12月の売上高
     3. 令和元年10月から12月の平均売上高
• 設備資金および運転資金
• 融資限度額：6,000万円（無利子になる利子補給制度の上限額は3,000万円）
  ※政府の特別利子補給制度に基づく利子補給を受けることで、当初3年間3,000万円を限度に実質的に無利子で利用可能
• 特別利子補給制度の対象要件
  1. 個人事業主：要件なし
  2. 小規模事業者（法人）：売上高▲15%現象

支援内容

• 基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されているすべての人を対象に、給付金を給付

支援ポイント

• 給付額：給付対象者1人につき10万円
• 給付開始日：市区町村で決定
• 給付金は原則、本人名義の銀行口座へ振込
• 給付対象者及び受給権者（総務省より引用）
  
  1. 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
  2. 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
• オンラインでの申請も可能（マイナンバーカードを所持している人のみ）

支援内容

• 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給

支援ポイント

• 給付額は、法人：200万円、個人事業者は100万円
• 昨年1年間の売上からの減少分が上限
• 売上減少分の計算方法
  【前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12か月）】
  ※2019年に創業した方、売上が一定期間に偏在している方などには特例がある。
• 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象
• 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象

支援内容

• 法令の要件を満たすことで国税が猶予される措置

支援ポイント

• 原則として1年以内の猶予
• 猶予期間中の延滞税が軽減される
• 財産の差し押さえや換価（売却）が猶予される
• 国税の納期限（2020年4月16日）から6か月以内の申請書提出が対象
• 担保の提供は不要、延滞税もなし
• 2020年2月1日～2021年1月31日までに納期限がくる所得税、法人税、消費税などほぼすべての税目が対象
• 前年同期⽐20％以上収入が減少した事業者およびフリーランスは、「収⼊の減少」があるものとして猶予の対象となる

支援内容

• 収入減少があった場合、地方税の徴収猶予

支援ポイント

• 要件を満たす納税者、特別徴収義務者（個人・法人、規模を問わず）が対象
• 2020年2月以降の任意の期間（1か月以上）、事業などの収入が前年同期比で概ね20％以上減少している場合
• 担保不要、延滞金なし
• 対象となる納期限：2020年2月1日～2021年1月31日
• 対象となる地方税：個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目

支援内容

• 保険料（税金）の徴収猶予などの措置が認められる場合がある

支援ポイント

対処となる各種保険料（税）は次の通り。

• 国民健康保険料（税）
• 後期高齢者医療制度の保険料
• 介護保険料

支援内容

• 離職や収入減少などにより、生活が困窮する人への支払い猶予措置
• 水道、下水道およびガスにかかわる公共料金が対象

支援内容

• 電気・ガス料金の支払い猶予などの措置を受けられる

支援ポイント

• 電気・ガス事業者への、支払期日を2か月繰り延べることができる
• 実施詳細は事情者により異なる
• 実施していない事業者も対応検討していることがあるため、まずは相談を
• 実施事業者のリストは経済産業省ホームページで更新

施策内容

• 政府の買い上げにより、布製マスクを配布
• 介護施設利用者など及び妊婦に対して、順次、必要な枚数を配布
• 全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校などの児童・生徒及び教職員に対して、1人2枚配布
• 加えて、全国約5,000万の世帯すべてを対象に1住所2枚配布

要請内容（参照サイトより引用）

• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
• 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
• 個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

支援内容

• 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している小規模事業者は、無担保・無保証人で融資を受けられる
• ※商工会議所、商工会等の経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要

支援ポイント

• 融資限度額：通常のご融資額＋別枠1,000万円
• 利率：別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から-0.9%引下げ
• 据置期間（運転資金）：通常1年以内を3年以内に延長
• 据置期間（設備資金）：通常3年以内を4年以内に延長

支援内容

• 民間金融機関において実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とする制度です。また、信用保証の保証料が半額またはゼロになります。

支援ポイント

• 個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ）：保証料・金利ゼロ（売上高-5％、-15％）
• 小・中規模事業者：保証料1/2（売上高-5％）、保証料・金利ゼロ（売上高-15％）
• 据置期間：最大5年・無担保
• 融資上限額：3,000万円