導入事例の制作方法を解説！取材・記事構成・費用と活用のコツを紹介

取材する二人のビジネス担当者と、インタビューから記事制作・公開までの工程を示すイラスト

導入事例を制作したいものの、「どの顧客に取材すればよいのか」「記事には何を書けばよいのか」「制作会社に依頼すると費用はいくらかかるのか」と悩む企業担当者は少なくありません。

導入事例は、実際に商品・サービスを利用した顧客の経験を通じて、その価値を伝えるコンテンツです。導入前の課題から選定理由、活用方法、導入後の成果まで具体的に紹介することで、見込み顧客が自社への導入を判断する材料になります。

ただし、顧客へのインタビュー内容をまとめるだけでは、営業やマーケティングで活用できる導入事例になるとは限りません。制作目的の設定や取材対象の選定、質問設計、公開後の活用方法まで考える必要があります。

この記事では、導入事例制作の具体的な手順をはじめ、記事構成テンプレート、インタビューの質問例、制作費用の目安、外注先の選び方を解説します。

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導入事例制作とは？目的と期待できる効果

導入事例制作とは、自社の商品・サービスを利用している顧客に取材し、導入の背景や活用方法、得られた成果を記事や資料にまとめることです。

主にBtoBマーケティングや営業活動で活用され、商品・サービスの説明だけでは伝わりにくい実際の利用状況を紹介できます。

導入事例を制作する際は、単に成功した結果を伝えるのではなく、顧客がどのような課題を抱え、何を判断基準として商品・サービスを選んだのかまで整理することがポイントです。

導入事例とお客様の声・サービス紹介の違い

導入事例は、お客様の声やサービス紹介とは異なり、顧客が課題を解決するまでの過程を具体的に伝えるコンテンツです。それぞれの特徴は次のとおりです。

コンテンツ	主な内容	主な役割
導入事例	導入前の課題、選定理由、活用方法、成果	自社への導入可能性を判断する材料を提供する
お客様の声	利用した感想、満足度、評価	利用者の評価を通じて安心感や信頼感を高める
サービス紹介	機能、特徴、料金、提供内容	商品・サービスの内容を理解してもらう
実績紹介	導入企業名、業種、プロジェクト概要	提供実績や対応領域を示す

例えば、業務管理システムについて「操作しやすく、業務が楽になりました」と紹介するだけであれば、お客様の声に近い内容です。

一方、「従来は複数のExcelファイルで情報を管理していたが、システム導入によって情報共有の手順を統一できた」と説明し、導入の経緯や実際の運用方法まで紹介すれば、導入事例としての情報価値が高まります。

導入事例では、読者が自社の状況に置き換えて考えられる情報を提供することが、他のコンテンツとの大きな違いです。

導入事例を制作する3つの目的

導入事例の制作目的は、大きく3つに整理できます。

1. 商品・サービスへの信頼を高める

商品・サービスを提供する企業自身の説明だけでなく、利用した顧客の経験を紹介することで、提供価値を具体的に伝えられます。特に導入実績が購買判断に影響するBtoB商材では、業種や企業規模が近い顧客の事例が検討材料になります。

2. 比較検討や社内稟議を支援する

BtoB商材では、担当者だけでなく、上司や決裁者など複数の関係者が導入の可否を判断する場合があります。導入事例に、導入前の課題、比較検討の理由、費用対効果、運用上の注意点などが整理されていれば、社内説明の資料としても活用できます。

3. 営業・マーケティング施策に活用する

制作した導入事例は、Webサイトへの掲載だけでなく、営業資料やメールマガジン、ホワイトペーパーなどにも展開できます。例えば、営業担当者が商談相手と同じ業界の導入事例を紹介すれば、サービスの活用方法を具体的に説明しやすくなります。

導入事例の制作前に決めておくべき3つのこと

導入事例の制作では、取材や執筆を始める前の企画設計が必要です。制作目的が曖昧な状態で進めると、顧客から有益な話を聞けても、誰に何を伝える記事なのかが不明確になりがちです。

事前にターゲットと訴求内容、取材対象の選定基準、協力依頼の進め方を整理しておくことで、制作工程を円滑に進められます。

1. ターゲットと制作目的を明確にする

最初に決めるのは、誰に読んでもらい、どのような判断や行動につなげたいのかという点です。例えば、同じITシステムの導入事例でも、読者によって求める情報が異なります。

想定読者	主な疑問・課題	導入事例で伝える内容
情報収集段階の担当者	自社と似た課題を解決できるか	導入前の課題と解決方法
比較検討段階の担当者	他のサービスとの違いは何か	選定理由、比較した観点
導入を推進する責任者	導入時の負担やリスクはどの程度か	導入手順、運用体制、課題への対応
決裁者	投資に見合う成果が期待できるか	導入効果、費用対効果、成果が出るまでの期間

ターゲットが決まったら、記事の主要メッセージを一文で整理します。例えば、「専任のIT担当者がいない中小企業でも、段階的な導入によって業務管理の効率化を進められることを伝える」といった形です。

このメッセージを軸にすれば、取材で深掘りすべき話題や、本文に残す情報を判断しやすくなります。また、制作目的に応じて、問い合わせ数、資料ダウンロード数、営業担当者の活用件数などのKPI（重要業績評価指標）を設定しておくと、公開後の評価にもつながります。

2. 取材する顧客を選定する

取材対象は、知名度や導入成果の大きさだけでなく、想定読者との共通点を基準に選定します。例えば、従業員数50人程度の中小企業に向けたサービスであれば、大企業の成功事例だけを掲載しても、読者が自社での活用をイメージできない可能性があります。

取材対象の候補を選ぶ際は、次の項目を確認します。

業種・企業規模：ターゲットと共通する特徴があるか
導入前の課題：読者が抱える悩みと近いか
導入の成果：定量的または定性的な変化を説明できるか
活用方法：実際の利用状況や工夫を紹介できるか
取材協力の可能性：担当者への取材や情報公開に協力してもらえるか

取材候補が複数ある場合は、これらの項目を比較表にまとめ、優先順位を付けます。また、導入事例を継続的に制作する場合は、業種、企業規模、対象サービスなどに偏りがないか確認することも必要です。

例えば、特定業界の事例が充実している一方、今後注力したい業界の事例が不足しているのであれば、その業界の顧客を次の取材対象として優先できます。

3. 取材協力を依頼し、掲載範囲を確認する

取材対象の候補が決まったら、顧客に協力を依頼します。依頼時には、取材の目的だけでなく、所要時間や公開予定、掲載する情報の範囲まで具体的に伝えることが必要です。

特に導入事例では、社名やロゴ、担当者の氏名・写真、導入成果の数値など、顧客側の承認が必要となる情報を扱うことがあります。事前に次の項目を確認しておくと、公開直前のトラブルを防ぎやすくなります。

確認項目	主な確認内容
掲載媒体	自社サイト、PDF、営業資料、広告など
企業情報	社名、所在地、業種、企業規模の公開可否
担当者情報	氏名、部署、役職、顔写真の公開可否
導入情報	使用サービス、導入時期、運用方法の公開範囲
成果数値	売上、コスト、工数などの公開可否
二次利用	SNS、メルマガ、広告、動画などへの転用可否
承認フロー	原稿確認の担当者、確認期限、最終承認者

取材の依頼は、顧客との関係が深い営業担当者やカスタマーサクセス担当者から最初に打診してもらう方法もあります。顧客が協力を検討しやすいよう、取材による負担や記事の活用方法を説明し、公開前に内容を確認できることを伝えます。

具体的な依頼メールの作成方法や例文については、「取材・インタビュー依頼メール作成のポイント｜例文集と承諾を得るコツ」も参考になります。

導入事例の制作手順を4ステップで解説

取材対象と制作目的が決まったら、実際の記事制作に進みます。基本的な流れは、質問設計、インタビュー、原稿作成、確認・公開の4ステップです。制作工程ごとに成果物と確認担当者を決めておくと、修正や承認の遅れを防ぎやすくなります。

ステップ	主な作業	成果物
1. 取材準備	資料収集、構成設計、質問項目の作成	企画書、質問票
2. インタビュー	顧客への取材、写真撮影、数値確認	録音データ、取材メモ、写真
3. 原稿制作	情報整理、執筆、編集、図表制作	導入事例の初稿
4. 確認・公開	社内確認、顧客確認、修正、入稿	承認済み原稿、公開ページ

ステップ1. 取材前に資料を集めて質問項目を設計する

取材前には、顧客の事業内容や導入したサービスについて調べ、質問項目を作成します。確認しておきたい情報は、顧客の公式サイト、商品・サービスの資料、営業担当者が把握している導入経緯、利用状況などです。

特に導入事例では、取材対象者が普段意識していない課題や成果を引き出すため、事前に仮説を立てておくと役立ちます。例えば、業務管理システムを導入した企業であれば、次のような仮説を設定できます。

「システム導入前は情報共有に時間がかかっており、導入後は部署間の確認作業が減ったのではないか」

この仮説に対して、実際にはどのような課題があったのか、何が変化したのかを質問します。ただし、仮説を事実として扱ってはいけません。想定と異なる回答が得られた場合は、その内容を踏まえて質問を深掘りします。

質問票には、導入前の課題、検討のきっかけ、選定理由、活用方法、導入後の変化などを盛り込みます。また、公開したい数値については、事前に顧客へ確認を依頼しておくと、取材当日に具体的な情報を得やすくなります。

ステップ2. インタビューで導入の経緯と成果を深掘りする

インタビューでは、用意した質問を順番に読み上げるだけでなく、回答に応じて追加質問を行います。特に「便利になった」「効率が上がった」といった抽象的な回答については、具体的に何が変わったのか確認することが必要です。

例えば、次のように掘り下げます。

回答例：「システムを導入してから、業務効率が上がりました」

追加質問の例：

具体的にどの業務の負担が減りましたか？
導入前は、その業務にどのくらい時間がかかっていましたか？
現在はどのくらいの時間で対応できていますか？
効率化によって、担当者の働き方に変化はありましたか？
導入後に苦労した点はありましたか？

このように質問を重ねることで、単なる感想ではなく、導入前後の違いや成果が生まれた背景を具体的に説明できるようになります。また、良い結果だけでなく、導入時に発生した課題や解決までの工夫も確認します。

導入時の苦労や制約が整理されていれば、読者は自社でも同じ方法を実践できるか判断しやすくなります。取材の進行方法や回答を引き出す技術については、「インタビュー記事の書き方。取材から構成までプロの全手順を解説！」で詳しく紹介しています。

ステップ3. 取材内容を整理して記事を執筆する

取材が終わったら、録音データやメモをもとに情報を整理し、原稿を作成します。導入事例では、取材時に話した順番をそのまま文章にする必要はありません。読者が導入の経緯を理解しやすいよう、内容を再構成します。

基本的には、次の順番で整理すると、課題と解決方法の関係が伝わりやすくなります。

導入前に抱えていた課題
商品・サービスを検討したきっかけ
導入を決めた理由
導入時の進め方と活用方法
導入後の成果
今後の活用方針

文章を作成する際は、顧客が実際に話した内容と、制作者が補足する説明を区別する必要があります。例えば、顧客が「情報を探す時間が減った」と話しただけであれば、「業務時間を50％削減した」といった数値を追加してはいけません。

数値を記載する場合は、集計期間や比較対象、算出方法を確認します。また、導入成果をすべて商品・サービスだけの効果と断定しないことも必要です。運用体制の変更や他の施策が影響している場合は、その背景も説明します。

ステップ4. 原稿を校正し、顧客の承認を得て公開する

原稿が完成したら、社内で内容を確認したうえで、取材先の顧客に確認を依頼します。社内確認では、文章の読みやすさだけでなく、商品・サービスの仕様や導入効果、掲載情報の正確性を確認します。

顧客確認では、発言内容の意図、社名・役職・数値、写真やロゴの使用範囲などを確認してもらいます。公開前の主なチェック項目は次のとおりです。

顧客の発言内容が取材記録と一致している
社名、氏名、部署名、役職に誤りがない
成果数値の比較条件や集計期間が確認できている
導入の成果を過度に誇張していない
写真やロゴの使用について必要な許可を得ている
企業秘密や非公開情報が含まれていない
顧客側の最終承認を得ている
リンク先や問い合わせ導線が正しく設定されている

特に、取材への協力と、記事・写真・数値の公開は別の事項として確認しておくことが望まれます。文化庁の「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」でも、写真や氏名の掲載、実績紹介に関する権利上の問題が取り上げられています。

公開後のトラブルを防ぐためにも、掲載範囲と利用条件を事前に合意し、承認内容を記録しておくことが必要です。

導入事例の記事構成テンプレートとインタビュー質問例

導入事例の記事では、読者が知りたい情報を探しやすい構成が求められます。特にBtoB商材の場合は、企業情報、導入前の課題、選定理由、導入後の成果を整理して掲載すると、読者が自社との共通点を見つけやすくなります。

また、記事に必要な項目を事前に決めておけば、取材で聞き漏らしがないか確認できます。

導入事例の記事構成テンプレート

導入事例の記事は、次の構成を基本として制作できます。

構成要素	記載する内容	作成時のポイント
タイトル	導入前の課題と主な成果	誰のどの課題が解決されたかを伝える
リード文	顧客の概要、課題、導入後の変化	記事全体の内容を簡潔に示す
企業プロフィール	業種、事業内容、規模、導入サービス	読者が自社と比較できる情報を掲載する
導入前の課題	従来の業務状況や困っていたこと	具体的な業務や状況を説明する
導入のきっかけ・選定理由	検討の背景、比較した条件、決め手	商品・サービスを選んだ理由を明確にする
活用方法	導入の手順、運用体制、利用方法	実際の活用場面を具体的に紹介する
導入後の成果	数値の変化、業務改善、担当者の評価	比較条件や成果が出るまでの過程を示す
今後の展望	活用拡大の計画、今後の課題	顧客が実際に考えている内容を掲載する

例えば、架空の業務管理システムの導入事例であれば、次のような見出し構成が考えられます。

【仮定例】業務管理システムの導入事例

タイトル：部署間の情報共有を効率化！管理業務の負担軽減を実現したシステム活用事例
導入前の課題：Excelによる個別管理で情報の確認に時間がかかっていた
導入の決め手：既存の業務フローを大きく変更せず導入できる点を評価
導入時の取り組み：一部部署で試験運用し、段階的に利用範囲を拡大
導入後の成果：情報確認の手間が減り、部署間の連携が円滑に
今後の展望：蓄積したデータを活用し、管理業務のさらなる改善を検討

実際の記事では、取材で確認した事実に合わせて、各項目の内容や順番を調整します。数値で示せる成果がある場合はタイトルやリード文に反映し、読者が記事の要点を早い段階で把握できるようにします。

導入事例インタビューで使える質問例

導入事例のインタビューでは、導入前の課題から導入後の成果まで、時系列に沿って質問すると情報を整理しやすくなります。次の質問例を、取材対象に合わせて調整して使用できます。

質問テーマ	質問例
導入前の課題	サービス導入前は、どのような課題を抱えていましたか？
課題の影響	その課題によって、日常業務にどのような影響がありましたか？
検討のきっかけ	商品・サービスの導入を検討し始めた理由は何ですか？
比較検討	他のサービスや解決方法とは、どのような点を比較しましたか？
選定理由	最終的に導入を決めた理由は何ですか？
導入時の対応	導入を進めるうえで苦労したことはありましたか？
活用方法	現在はどの部署で、どのように活用していますか？
定量的な成果	導入前後で、業務時間やコストなどに変化はありましたか？
定性的な成果	担当者の働き方や業務の進め方に変化はありましたか？
社内の反応	導入後、利用者や関係部署からどのような反応がありましたか？
今後の展望	今後はどのように活用していきたいと考えていますか？
検討企業への助言	同じ課題を抱える企業に伝えたいことはありますか？

質問はすべて使用する必要はありません。記事の主なメッセージに関係する項目を優先し、回答に応じて追加質問を行います。

例えば、導入時の負担がネックになりやすいサービスであれば、「導入前に不安だったこと」「実際に負担が大きかった作業」「どのように解決したか」を重点的に聞くと、読者の疑問解消につながります。

また、定量的な成果を確認する際は、「何％改善しましたか？」と数値だけを質問するのではなく、比較する期間や集計方法まで確認します。数字で示せない成果についても、業務の変化を具体的なエピソードとして聞くことで、説得力のある記事に仕上げられます。

導入事例の制作費用と外注先の選び方

導入事例の制作には、企画、取材、執筆、編集、撮影、デザインなどの工程が必要です。自社で制作する場合は担当者の作業時間を確保する必要があり、制作会社に外注する場合は依頼範囲に応じた費用が発生します。

費用だけでなく、制作に必要な社内リソースや、完成後にどのように活用するかを考慮して制作方法を選ぶことが求められます。

導入事例制作の費用相場と料金の内訳

導入事例の制作費用は、記事の文字数、取材方法、写真撮影やデザインの有無などによって異なります。実際に制作会社が公開している料金には、1本数万円から数十万円まで幅があります。2026年11月4日時点で確認できた公開料金の例は、次のとおりです。

制作会社	公開料金	主な制作内容
株式会社Emooove	3万〜12万円／本（税抜）	60分の取材、執筆、許諾取り、公開
株式会社アイコネクト	Liteプラン：10万円〜	質問票作成、対面取材、写真撮影、3,000文字以上の記事制作
株式会社アイコネクト	Proプラン：25万円〜	事前ミーティング、質問票作成、対面取材、撮影、3,000文字以上の記事制作
株式会社SEデザイン	ライティングプラン：20万円〜／本	ディレクション、オンライン取材、約3,000文字の執筆、編集校正
株式会社SEデザイン	スタートプラン：31万円〜／本	取材、執筆、編集校正、プロカメラマンによる撮影、PDF制作

※各社の公式掲載料金に基づく比較です。税表記が明示されていない料金は、税込・税抜の区分を見積もり時に確認する必要があります。各プランの対応範囲や条件は異なり、市場全体の平均価格を示すものではありません。

出典：株式会社Emooove、株式会社アイコネクト、株式会社SEデザイン

制作費用を比較する際は、金額だけでなく、何が料金に含まれているかを確認します。特に次のような作業は、基本料金に含まれていない場合があります。

取材先との日程調整や取材交渉
対面取材の交通費・宿泊費
プロカメラマンによる写真撮影
図表・イラストの制作
WebページのデザインやCMS入稿
PDF・営業資料への展開
規定回数を超える原稿修正

例えば、記事原稿の納品だけを依頼する場合と、撮影やWebページ制作までまとめて依頼する場合では、必要な予算が異なります。複数社の見積もりを比較する際は、成果物、取材方法、修正回数、納期、追加料金の条件をそろえることが必要です。

導入事例は内製と外注のどちらがよい？

導入事例は自社で制作することも、専門の制作会社へ外注することも可能です。どちらが適しているかは、社内の制作体制や求める品質、公開本数などによって変わります。

比較項目	内製	外注
制作費用	外部への支払いを抑えられるが、人件費や作業時間が必要	依頼内容に応じた制作費用が発生する
業界・商材の理解	自社の商品・サービスを深く理解している	制作会社によって専門性に差がある
取材・執筆の品質	担当者の経験やスキルに左右される	専門ライターや編集者のノウハウを活用できる
社内工数	企画から公開まで社内で対応する	取材調整や確認など、一部の社内業務は残る
制作体制	社内の人員配置によって変動する	契約範囲内で制作リソースを確保しやすい
情報管理	自社内で管理しやすい	外部への情報共有と管理体制の確認が必要

内製が向いているのは、取材・執筆の経験がある担当者が在籍し、継続的に制作できる体制が整っている企業です。一方、導入事例を短期間で複数制作したい場合や、専門的な取材・編集が必要な場合は、外注が選択肢になります。

また、すべての工程を外注する必要はありません。例えば、顧客の選定と協力依頼は自社で行い、質問設計、インタビュー、執筆、編集のみを制作会社に依頼する方法もあります。

自社が対応できる工程と、専門家に任せたい工程を整理することで、予算と品質のバランスを取りやすくなります。

導入事例制作会社を選ぶ際のポイント

制作会社を選ぶ際は、料金や制作実績の数だけで判断せず、実際の制作物と対応範囲を確認します。特に次の5つの観点が比較材料になります。

1. 自社の業界・商材への理解があるか

BtoB商材では、業界特有の専門用語や業務フローを理解していないと、取材内容を正確に記事化することが難しくなります。自社と近い業界の導入事例を制作した実績があるか確認します。

2. 取材で具体的な情報を引き出せるか

導入事例では、顧客の抽象的な感想を、具体的な課題や成果につなげて整理する取材力が求められます。制作実績を確認するときは、顧客の発言を並べただけになっていないか、導入の背景や選定理由が詳しく説明されているかを見ます。

3. 企画から編集まで対応できるか

質問票の作成、インタビュー、記事構成、執筆、ファクトチェックなど、どの工程まで対応しているか確認します。特に社内に編集担当者がいない場合は、進行管理や原稿校正まで依頼できる体制が適しています。

4. 顧客確認や修正対応の仕組みがあるか

取材先への確認が必要な導入事例では、修正対応や承認フローの管理も制作工程の一部です。修正回数の上限、確認期限の調整方法、担当者の役割分担などを事前に確認します。

5. 制作後の活用まで相談できるか

営業資料やホワイトペーパーへの展開を考えている場合は、記事の二次利用やデザイン制作にも対応できるか確認します。例えば、Web記事と営業用PDFの両方を制作するのであれば、最初から両方の用途を想定して取材・構成を設計できる会社が適しています。

制作した導入事例を営業・マーケティングで活用する方法

導入事例は、記事を公開するだけでは十分に活用できません。制作目的に応じて、営業活動やWebサイト、メール配信など複数の接点で利用し、成果を確認することが必要です。

また、公開した導入事例を継続的に活用するためには、サービス内容や導入成果が古くなっていないか、定期的に確認する運用体制も求められます。

営業資料やホワイトペーパーに展開する

導入事例は、同じ内容でも利用する場面に合わせて形式を変更することで、活用範囲を広げられます。代表的な活用方法は次のとおりです。

活用方法	具体的な利用場面
自社Webサイト	サービス紹介ページや導入事例一覧から誘導する
営業資料	提案先と同じ業界・課題の事例を紹介する
ホワイトペーパー	複数の事例を業界別・課題別にまとめる
メールマガジン	関連する課題を持つ見込み顧客に配信する
セミナー・ウェビナー	商品・サービスの活用例として紹介する
SNS	導入成果や顧客コメントを紹介し、詳細記事へ誘導する

営業活動では、顧客が抱える課題に近い導入事例を選んで提示することがポイントです。例えば、導入時の負担を懸念している企業には、システムの導入手順や運用開始までの対応を詳しく紹介した事例が適しています。

一方、費用対効果を重視する企業には、導入前後の業務時間やコストを比較した事例が参考になります。また、複数の導入事例が蓄積されたら、業種別や課題別にまとめた資料を制作する方法もあります。

ただし、Web記事の内容をそのまま別媒体に転用できるとは限りません。二次利用について事前に合意した範囲を確認し、必要に応じて追加の許可を得ることが必要です。

SEOを意識して導入事例を公開する

導入事例をWebサイトで公開する場合は、検索ユーザーが必要な情報を見つけやすいページ構成を意識します。特に商品・サービスの比較検討に関係する検索キーワードと、事例の内容が一致していることがポイントです。

例えば、勤怠管理システムの導入事例であれば、単に企業名と「導入事例」を組み合わせるだけでなく、実際に解決した課題がわかるタイトルを検討できます。

導入したサービス名
顧客の業種や企業規模
導入前に抱えていた課題
導入によって改善した業務
実際に確認できた成果

ただし、これらのキーワードをすべてタイトルへ詰め込む必要はありません。Google検索セントラルの「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」でも、独自の情報や分析を提供しているか、読者にとって十分な情報が含まれているかなどが品質を評価する際の確認事項として示されています。

導入事例では、取材で得られた一次情報を活用し、実際の業務状況や導入過程を具体的に説明することが、記事の独自性につながります。

また、複数の導入事例を公開する場合は、業種、課題、サービスなどで分類し、関連事例を探しやすくすることも有用です。サービス紹介ページや関連コラムから導入事例への内部リンクを設ければ、読者が必要なタイミングで事例を確認しやすくなります。

導入事例を含めたコンテンツ全体の運用方法については、「コンテンツマーケティング戦略とは？メリットや種類・事例をわかりやすく解説」も参考になります。

導入事例の効果を測定して改善する

導入事例の効果を確認する際は、制作時に設定した目的に対応するKPIを使用します。単純なページビュー数だけでは、営業活動や問い合わせへの貢献度を十分に評価できない場合があります。

目的ごとに、次のような指標を設定できます。

目的	KPIの例	確認方法
検索流入の獲得	検索表示回数、クリック数、CTR	Google Search Console
Webサイトでの閲覧促進	事例ページの閲覧数、流入経路	Google アナリティクス
問い合わせの獲得	事例閲覧後の問い合わせ数、資料請求数	アクセス解析、フォーム計測
営業活動での活用	商談での利用件数、営業担当者の利用状況	SFA、CRM、営業担当者への確認
商談への貢献	事例を活用した商談数、商談進行状況	SFA、CRM